複雑で手間のかかる書類の作成作業が軽減されます。
行政書士に建設業許可申請手続を依頼した場合、本来ご依頼人さまがご自身で作成しなければならない書類のほとんどを、行政書士が作成いたします。
その他、本来であれば、御本人様等でなければ取得できない書類、たとえば事業主さまや役員さま等の住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等、各種官公庁から取得すべき必要書類の収集についても、別途ご依頼を頂ければ弊事務所にて承る事が出来ます。
弊事務所は、建設業許可申請に必要な書類の作成や収集、実際に手続を進めるに際して必要な情報の提供やアドバイス、コンサルティング等を通じて、ご依頼人さまが安心して本業に専念できる環境作りの実現を目指してまいります。
面倒な手続や書類収集に必要な時間を大幅に節約できます。
建設業許可申請は、提出しなければならない書面が多いばかりでなく、その内容も一般の方にとっては分かりづらい複雑なものがほとんどです。
書類作成や必要書類の収集に手間取り実際の申請までの時間が長引いてしまいますと、起業時期が遅れてしまうばかりでなく、大切な商機を逃してしまったり、開業の見込みで親睦を深めていた取引先候補との信頼関係にも影響を及ぼす可能性が出てまいります。
しかしながら、行政書士に建設業許可申請手続をご依頼された場合、ご依頼人さまに代わり必要な書類を、速やかに、そして過不足無く作成・収集いたします。
結果として、必要書類の作成・収集の為に必要をされる手間も省け、本来それに要するはずであった時間も節約でき、建設業許可申請までにかかる時間も短縮される事となります。
簡潔にして明瞭な報酬体系でサポートいたします。
弊事務所では、業務着手時にご提示した料金のみを報酬として頂戴し、追加作業に基づく追加報酬等は一切頂戴いたしません。
弊事務所は、ご依頼人さまの不安や心配事を少しでも軽くして差し上げたいという思いから、どんなに追加作業が発生したとしても、追加で業務報酬等を頂戴しない、このシステムを導入いたしました。
※役所・官公庁等から取得する証明書等の取得にかかる費用（諸費用といいます）は実費にて頂戴いたしますが、上限額を設けておりますので、その上限を超える部分に関してはご負担を頂く必要はありません。）
万一、不許可となった場合には報酬額全額を返金いたします。
弊事務所は、ご本人様と十分にコミュニケーションを交わし、お互いにとって良好な信頼関係を構築した上で、正式なご依頼を頂きます。
特に初めて古物商として起業をされる方にとっては、これからの夢や希望だけでなく、様々な不安や心配事も抱いていらっしゃる事と思います。
まずはこれらのコミュニケーション通じて、ご本人さまの事業に対する考え方やこれからの展望等を、色々とお聴かせ頂けましたら幸いです。
お話しをお伺いした結果、建設業許可が得られる可能性が高く、弊事務所にてお手伝いが出来るものと判断させて頂いた場合には、ご本人さまの意思確認の後、正式な依頼として承らせて頂きます。
こうした経緯から、建設業許可申請後に、万が一、不許可となった場合には、原則として頂戴した報酬額全額をご返金いたします。
ただし、ご本人さまの虚偽の申告や、不利益な事実を隠していた場合等の他、帰化申請期間中における状況の変化等、ご本人さまの責任に基づくことが原因による不許可の場合は除きます。
建設業許可を取得した後も事業を強力にサポートいたします。
弊事務所は建設業許可申請手続に必要な書類作成等のサポートだけでなく、ご依頼人さまのご希望に応じて、建設業許可を取得した後も「法務顧問契約」「会計記帳契約」等を通じて、依頼人さまが抱え込みがちな、本業以外の煩雑な事務や法的な手続、経理事務等を承り、強力にサポートいたします。
弊事務所の行政書士は、各種許認可申請等といった一般法務のみならず、総務・人事・財務・経理関連業務等の経験もございますので、事業経営・財務管理・簿記会計等も得意と致しております。
また、これらの経験から、契約書等の書面作成に留まらず企業の経営内容の把握から資金繰り、金融機関等を通じての融資にまつわるアドバイス等にも対応する事が可能です。
「法務顧問契約」「会計記帳契約」等を通じて、ともすればご依頼人さまが独りでかかえてしまいがちなお悩み事や心配事を、少しでも和らげ、安心をご提供する事が出来ましたら幸いです。
厳しい守秘義務により秘密が漏れる心配がありません。
私ども行政書士には、医師、弁護士等と同じように極めて厳しい「守秘義務」というものが課せられています。
その為、正式なご依頼を頂く前のご相談や、お問い合わせ内容等の全ての事項に関し、秘密が漏れる心配はございませんので、どうかご安心のうえ、お話しをお聴かせ願えましたら幸いです。
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