建設業許可申請等・報酬額一覧

弊事務所の主要取扱業務と報酬額一覧表です（全て税込）。

こちらで御明示致しました報酬額の他に別途「法定費用」を実費にて御負担頂きます。

「法定費用」とは、官公署の手数料、印紙代、登録免許税等の事でご自身で申請をなされた場合でも必ず必要となる実費分です。


・標準報酬額一覧

主要取扱業務の内容 報酬額 備考
新規　知事許可　一般 １０５，０００円〜 別途申請手数料９０，０００円が必要です。
新規　知事許可　特定 １５７，５００円〜 別途申請手数料９０，０００円が必要です。
新規　大臣許可　一般 １３６，５００円〜 別途申請手数料１５０，０００円が必要です。
新規　大臣許可　特定 １８９，０００円〜 別途申請手数料１５０，０００円が必要です。
知事許可　更新 ７３，５００円〜 別途申請手数料５０，０００円が必要です。
大臣許可更新 ９４，５００円〜 別途申請手数料５０，０００円が必要です。
業種追加 ５２，５００円 別途申請手数料５０，０００円が必要です。
知事許可　決算変更届 ３１，５００円 手数料は不要です。
大臣許可　決算変更届 ５２，５００円 手数料は不要です。
経管・専技　変更届 ４２，０００円 経営業務管理責任者・専任技術者の変更。
その他　変更届 ２１，０００円〜 役員・営業所・資本金等の変更の場合。
経営状況分析 １０５，０００円〜 別途分析申請手数料が必要です。
経営規模評価申請 ２１，０００円〜 別途申請手数料が必要です。
競争入札参加申請 ２１，０００円 一官庁あたりの金額です。

・建設関連業　標準報酬額　一覧

主要取扱業務の内容 報酬額 備考
電気工事業登録 ９４，０００円〜 別途手数料２２，０００円〜が必要です。
浄化槽工事業者登録 ５２，５００円〜 別途手数料２２，０００円〜が必要です。
特例浄化槽工事業者届 ３１，５００円〜 手数料は不要です。
解体工事業者登録 ８４，０００円〜 別途登録手数料３３，０００円が必要です。
建築事務所登録 ５２，５００円〜 別途手数料１０，０００円〜が必要です。
測量業者登録 ９４，５００円〜 別途免許税１５，５００円〜が必要です。
建設コンサルタント登録 ７３，５００円 手数料は不要です。
地質調査業者登録 ８４，０００円 手数料は不要です。
補償コンサルタント登録 ７３，５００円 手数料は不要です。

弊事務所は事前に概算見積を行い、
業務着手時に実費分も含めたその全額を申し受けます。


なお、各種許認可等申請後に、万が一、不許可となった場合には、原則として頂戴した報酬額全額をご返金いたします。

ただし、ご本人さまの虚偽の申告や、不利益な事実を隠していた場合等の他、申請期間中における状況の変化等、ご本人さまの責任に基づくことが原因による不許可の場合は除きます。


法務顧問契約・会計記帳契約・報酬額一覧

建設業許可申請等をご依頼頂いた方への特別な料金にて取組ませて頂きます（全て税込）。


・法務顧問契約・会計記帳契約・報酬額一覧

契約の名称 報酬額 備考
法務顧問契約 １８，９００円〜 営業規模により相談
会計記帳契約 １０，５００円〜 営業規模、月毎の仕訳数により相談
上記両方契約 ２８，０００円〜 詳細は案件ごとに相談

上記報酬金額は１ヶ月ごとの金額です。

契約は３ヵ月単位で締結し、４ヶ月ごとに顧問契約の要・不要ご検討頂き、ご希望に応じて都度更新して継続いたします。

上記報酬金額は、事業の規模、役員・従業員の人数、売上高、月毎の仕訳数等により異なりますので、別途ご相談の上設定させて頂きます。

建設業許可申請等の時点で上記契約を前提でご契約を頂いた場合には、その契約内容により各種手続にかかる報酬額を最大で２０％まで値引きさせて頂きます。

なお、建設業許可申請後に、万が一、経営不振等に陥った場合であっても、上記契約に基づく報酬額はご返金いたしかねますので御了承ください。


お問い合わせ・ご相談・ご依頼はこちらまで。

建設業許可申請・経営事項審査（経審）は行政書士にお任せ下さい

行政書士は建設業許可申請・経営事項審査（経審）等に関する専門家です。

行政書士 舘田法務事務所は、建設業にまつわる各種申請・届出手続に関してトータルサポート致します。

「建設業許可申請・経営事項審査（経審）」等に関してお悩みに方、御不明な点等がある方はどうか御遠慮なく弊事務所にご相談下さいませ。

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