行政書士 舘田法務事務所|長野|新潟|建設業許可申請|変更届|経営事項審査|経審|

長野 建設業許可申請 サポート

建設業許可申請手続は行政書士 舘田法務事務所へお任せ下さい。
複雑で手間と時間がかかる建設業許可申請手続を、トータルサポートいたします。
お問い合わせ・ご相談は初回無料にて承ります。
また、万が一、建設業の許可が得られなかった場合には、報酬の全額をご返金いたします。
未来の日本の発展を担う建設業に携わる皆さまのサポートを、精一杯努めさせて頂きます。

建設業とは

建設工事の完成を請負うことを目的とした建設業を営もうとする場合には、元請・下請、法人・個人の別を問わず、建築業法に則った建設業許可を得なければなりません。

但し、下記に掲げるような、軽微な建設工事のみしか請け負わない事業者は、必ずしも建設業許可を受けなくともよいこととなっています。

・・・　建築一式工事　・・・

工事一件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事

但し、木造住宅工事の場合には１，５００万円未満又は延べ面積が１５０平米未満の工事

・・・　建築一式工事以外の工事　・・・

工事一件の請負代金の額が５００万円未満の工事

※なお、金額はいずれも消費税を含む金額で判断します※

建設業許可を取得するメリットとして次のようなものが挙げられます

建設業許可を取得する事により得られるメリットはいくつか考えられますが、代表的なものとして次のようなものが挙げられます。

（１）工事一件の請負代金の額が５００万円以上の工事も請負う事が可能になり
　　 事業の幅が、なお一層広がります。

（２）公共工事への入札等への大きな足がかりになります。

（３）各種業者（元請業者等）からの信用を得ることにつながります。

（４）各種金融機関（銀行等）からの信用を得ることにつながります。

建設業許可申請関連・報酬額一覧

弊事務所の主要取扱業務と報酬額一覧表です（全て税込）。

こちらで御明示致しました報酬額の他に別途「法定費用」を実費にて御負担頂きます。

「法定費用」とは、官公署の手数料、印紙代、登録免許税等の事でご自身で申請をなされた場合でも必ず必要となる実費分です。

・建設業許可申請　標準報酬額　一覧

・建設関連業　標準報酬額　一覧