宅地建物取引業免許申請

長野 宅地建物取引業免許申請 サポート

長野 宅地建物取引業免許申請 サポート

宅地建物取引業免許申請手続は行政書士 舘田法務事務所へお任せ下さい。
複雑で手間と時間がかかる宅地建物取引業免許申請手続を、トータルサポートいたします。
お問い合わせ・ご相談は初回無料にて承ります。
また、万が一、宅建業の免許が得られなかった場合には、報酬の全額をご返金いたします。
日本の経済の一翼を担う宅建業に携わる皆さまのサポートを、精一杯努めさせて頂きます。
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宅地建物取引業免許申請 お任せ下さい

行政書士 舘田法務事務所では、宅建業を営業したいとお思いの方に必要な免許である「宅地建物取引業免許」の申請手続をトータルサポートいたします。

その他、ご希望により申請をするに際して必要な証明書等、各種官公庁からの必要書類の収集も承ります。

また、弊事務所は単なる申請手続きに必要な書類作成等の代行だけでなく、宅建業免許を取得した後も「法務顧問契約」「会計記帳契約」等を通じて、依頼人さまが抱え込みがちな、本業以外の煩雑な事務や法的な手続、経理事務等を弊事務所が承り、強力にサポートいたします。


宅地建物取引業免許申請をお考えの方は、どうぞご遠慮なくご相談下さいませ。


宅地建物取引業の免許が必要な方

いわゆる不動産屋さんのするお仕事のことを「宅地建物取引業」または「宅建業」などといいます。

そして、その「宅地建物取引業」を営んでいる方々のことを「宅地建物取引業者」または「宅建業者」などといいます。

この、「宅地建物取引業」を営む場合には、免許を取得しなければならないことになっています。


次のような場合、宅地建物取引業の免許が必要になります


取扱区分
自分の物件
他人の物件の代理
他人の物件の媒介
不動産の売買
必要
必要
必要
不動産の交換
必要
必要
必要
不動産の賃貸
不要
必要
必要

その他の条件として、不特定多数の人を相手方として、宅地又は建物に関して反復または継続して行う事が挙げられますので、いわゆる事業(商売)として行わない場合には、宅地建物取引業免許は必要ありません。

また、自己所有の物件であっても、事業(商売)として不動産の売買や不動産の交換をする際には宅地建物取引業免許が必要となりますが、自己所有の不動産を自ら賃貸するだけ場合には宅地建物取引業の免許は必要ありません。


宅地建物取引業免許申請関連・報酬額一覧

弊事務所の主要取扱業務と報酬額一覧表です(全て税込)。

こちらで御明示致しました報酬額の他に別途「法定費用」を実費にて御負担頂きます。

「法定費用」とは、官公署の手数料、印紙代、登録免許税等の事でご自身で申請をなされた場合でも必ず必要となる実費分です。


宅建業免許申請 (新規登録) 標準報酬額 一覧

主要取扱業務の内容 報酬額 備考
新規登録 知事免許 105,000円〜 別途法定実費33,000円が必要です。
新規登録 大臣免許 147,000円〜 別途法定実費90,000円が必要です。
複数営業所の場合 @15,750円〜 金額は ×従たる事業所(支店)数で計算。

従たる事務所(支店・支社等)がある場合には、知事免許の場合は2店舗目から、大臣免許の場合は3店舗目からの加算とさせて頂きます。


宅建業免許申請 (更新) 標準報酬額 一覧

主要取扱業務の内容 報酬額 備考
更新 知事免許 63,000円〜 別途法定実費33,000円が必要です。
更新 大臣免許 63,000円〜 別途法定実費90,000円が必要です。

宅建業免許申請 (変更) 標準報酬額 一覧

主要取扱業務の内容 報酬額 備考
代表者、営業所の変更 31,500円〜 −−
その他の変更 21,000円〜 −−

保証協会入会手続 標準報酬額 一覧

主要取扱業務の内容 報酬額 備考
宅地建物取引業保証協会 52,500円〜 通常価格
全日本不動産保証協会 52,500円〜 通常価格
宅地建物取引業保証協会 31,500円〜 宅建業免許新規申請と同時の場合。
全日本不動産保証協会 31,500円〜 宅建業免許新規申請と同時の場合。

別途、年会費・入会金などの費用が必要となります。


保証協会入会手続 標準報酬額 一覧

主要取扱業務の内容 報酬額 備考
宅地建物取引業保証協会 52,500円〜 通常価格
全日本不動産保証協会 52,500円〜 通常価格
宅地建物取引業保証協会 31,500円〜 宅建業免許新規申請と同時の場合。
全日本不動産保証協会 31,500円〜 宅建業免許新規申請と同時の場合。

別途、年会費・入会金などの費用が必要となります。


会社設立 & 宅建業免許申請 同時手続 標準報酬額 一覧

主要取扱業務の内容 報酬額 備考
会社設立 & 宅建業免許申請 157,500円〜 双方セットでの報酬額です。

上記金額のほか、例えば、株式会社設立には別途法定費用等20万2500円の実費が必要となります。

相続・遺言書・執行手続関連

不動産法務関連

翻訳業務関連